もうこれだけをやりたい。

「孫のため。未来の子供たちのために

どうか！！どうか！！どうか！！

高齢者の医療保険を３割負担にさせてください。」

政治のことはよくわかりませんが、、、

支出が今後どんどん増えていくのは確実です。どうするんですかこれ？って感じ。

収入を増やして支出を減らすのが普通の考え方だと思います。

日本人全員で泥水すすっていかないといけない、、、

いやだなぁ～～

みんなでどうにか豊かに暮らせませんかね、、、

ってマックで隣の女子高生が言ってました。

📈 1. 社会保障費の現在と将来推移（内閣府・財務省等による推計）

出典：内閣府「中長期の経済財政に関する試算」、国立社会保障・人口問題研究所「将来推計人口」など

📊 2. 部門別の増加内訳（2040年までの主な要因）

📉 3. 財政的な持続性の課題

• 現在の社会保障制度は**現役世代の保険料・税金で高齢者を支える「賦課方式」**が中心。

• しかし、支える側（現役世代）は減少、支えられる側（高齢者）は増加。

• 2050年には「現役世代1.2人で高齢者1人を支える」構造になると予想。

🧮 4. 財源確保の論点

🧾 結論

今後の日本の社会保障費は、2040年ごろまでに190兆円規模に達すると予測されており、財源の確保と制度改革が不可避です。医療・介護・年金を中心に増加が見込まれ、現役世代の負担増や給付見直しなどが社会的議論の中心となります。

2024年度（令和6年度）当初予算の主要な歳出項目（割合）**は以下の通りです。

• 社会保障費: 約33.7%
• 国債費: 約22.5%
• 地方交付税交付金等: 約15.9%
• 防衛関係費: 約7.1%
• 公共事業関係費: 約5.4%
• 文教及び科学振興費: 約4.9%
• その他

1. 社会保障費 (約37.9兆円 / 33.7%)

日本の歳出の最大項目であり、国民の生活を支えるための根幹となる費用です。

• 年金給付等費: 約16.9兆円
  • 国民年金、厚生年金などの基礎年金や報酬比例部分の給付費用。少子高齢化に伴い、国庫負担の割合が増加傾向。
• 医療給付等費: 約14.5兆円
  • 公的医療保険制度（健康保険、国民健康保険など）における医療機関への診療報酬支払い、後期高齢者医療制度への支援、医療費助成など。
• 介護給付費: 約3.9兆円
  • 介護保険制度における介護サービスの給付費用（居宅サービス、施設サービスなど）。
• 少子化対策・子ども・子育て支援費: 約1.2兆円
  • 児童手当の支給、保育の無償化、地域の子育て支援事業への補助、待機児童解消に向けた施設整備補助など。
• 生活保護費: 約1.1兆円
  • 生活保護法に基づく生活扶助、医療扶助、住宅扶助などの給付。
• 雇用保険等給付費: 約0.2兆円
  • 雇用調整助成金、育児休業給付金など、雇用維持や労働者の生活安定のための給付。

2. 国債費 (約25.4兆円 / 22.5%)

過去の国の借金である国債の返済と利払いに充てられる費用です。

• 国債の償還費: 約15.9兆円
  • 満期が到来した国債の元本を国が国債保有者（国民、金融機関など）に返済する費用。
• 国債の利払い費: 約9.5兆円
  • 発行している国債に対する利子を支払う費用。金利の変動に影響を受けます。

3. 地方交付税交付金等 (約17.9兆円 / 15.9%)

国税として集められた税金の一部を、地方自治体の財源が不足している場合に交付し、全国一律の行政サービスが提供できるよう支援するための費用です。

• 地方交付税: 約17.4兆円
  • 地方自治体（都道府県・市町村）が、その地域の住民に対し、国の定める一定水準の行政サービス（教育、福祉、防災など）を提供できるよう、国が財源を保障するために交付する。使途は地方自治体の裁量に委ねられます。
• 地方特例交付金: 約0.5兆円
  • 特定の政策目的（例えば、新型コロナウイルス感染症対策関連など）のために、地方自治体に交付される臨時の資金。

4. 防衛関係費 (約8.0兆円 / 7.1%)

国の平和と安全を確保するための費用です。

• 人件費・糧食費: 約2.2兆円
  • 自衛官や防衛省職員の給与、手当、食料費など。
• 装備品等購入費: 約3.3兆円
  • 航空機（F-35、P-1など）、艦船（イージス艦など）、ミサイル、車両、弾薬などの購入費用。
• 基地対策・施設整備費: 約0.5兆円
  • 自衛隊基地の維持管理、施設改修、周辺住民対策など。
• 研究開発費: 約0.7兆円
  • 将来の防衛力強化に向けた最新技術の研究・開発費用。
• 米軍再編経費等: 約0.1兆円
  • 在日米軍再編に伴う経費など。

5. 公共事業関係費 (約6.1兆円 / 5.4%)

国民の生活や経済活動を支えるインフラ整備のために使われます。

• 道路整備費: 約2.7兆円
  • 高速道路や国道、県道、市町村道の新設、改修、維持管理。橋やトンネルの整備も含む。
• 治水対策・防災費: 約1.2兆円
  • 河川改修、ダム建設、海岸保全、土砂災害対策、砂防工事など、災害に強い国土づくり。
• 港湾・空港整備費: 約0.5兆円
  • 港湾の浚渫（しゅんせつ）、岸壁の整備、空港の滑走路やターミナルの改修など。
• 下水道・公園等整備費: 約0.3兆円
  • 下水道の普及促進、都市公園の整備・維持管理。
• 農林水産基盤整備費: 約0.5兆円
  • 農業用水路の整備、農道の建設、ため池の改修など。

6. 文教及び科学振興費 (約5.5兆円 / 4.9%)

教育の充実と科学技術の発展のために使われます。

• 義務教育費国庫負担金: 約1.6兆円
  • 小中学校の教職員給与の一部を国が負担。
• 国立大学法人運営費交付金: 約1.1兆円
  • 国立大学の運営費用を国が支援。
• 科学技術研究開発費: 約1.0兆円
  • JAXA（宇宙航空研究開発機構）、理化学研究所など研究機関への支援、大学・民間企業への研究費助成（AI、バイオ、新素材など）。
• 奨学金関係経費: 約0.5兆円
  • 日本学生支援機構を通じた奨学金の財源。
• 文化庁関連経費: 約0.1兆円
  • 文化財保護、芸術活動支援、博物館・美術館運営支援など。

7. その他 (約13.0兆円 / 11.5%)

ここには多岐にわたる省庁の運営費や政策経費が含まれます。

• 経済協力費（ODA）: 約0.7兆円
  • 開発途上国への政府開発援助（無償資金協力、有償資金協力、技術協力など）。
• 中小企業対策費: 約0.2兆円
  • 中小企業の経営改善支援、創業支援、資金繰り支援など。
• 農林水産費（政策関係）: 約1.2兆円
  • 食料安定供給、農業経営安定化、環境保全型農業推進など。公共事業と重複しない部分。
• エネルギー対策費: 約0.5兆円
  • 再生可能エネルギー導入促進、省エネルギー対策、原子力安全対策など。
• 警察庁・消防庁・法務省関係費: 約0.7兆円
  • 警察官・消防士の人件費、捜査費、消防車等の購入費、裁判所の運営費、検察庁の費用、刑務所の維持管理費など。
• 外務省・外交関係費: 約0.1兆円
  • 在外公館の運営、国際機関への拠出金、外交活動費。
• 各省庁の共通経費: 約1.5兆円
  • 公務員の人件費（上記個別項目に属さないもの）、事務用品費、庁舎維持費など。
• 予備費: 約0.5兆円
  • 災害時や経済情勢の急変など、予期せぬ事態に対応するための費用。